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債務整理とは、ごく簡単にいうと「法律の手続きをすることで、借金の負担を少なくしてもらう方法」のことです。

「そんな良い話があるの？何かの詐欺なんじゃ…」と不安になる方もひょっとしたらいらっしゃるかもしれませんが、債務整理は法律でルールが定められている完全に合法的な方法です。

今回は、債務整理の具体的な手続き方法や、債務整理をするのにかかる費用などについて解説させていただきます。

借金問題を解決する3つの方法

債務整理には、具体的には次の3つの手続き方法があります。

の、3つの方法です。

以下、それぞれの方法について順番に説明します。

１．任意整理

任意整理は、借金の債権者と交渉を行って、

借金の減額を認めてもらう方法

です。債権者が金融機関（銀行や消費者金融、クレジットカード会社など）である場合には、「利息の免除」という形で借金の負担軽減を認めてもらえます。

後で説明する個人再生や自己破産とは違って、任意整理は裁判所を通さずに手続きを行う方法ですので、

手続きにかかる労力や費用が少ない

というメリットがあります。

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２．個人再生

個人再生は、裁判所に申し立てをして

借金の負担軽減を認めてもらう方法

です。任意整理とは違って個人再生では、

借金の元本についても減額を認めてもらう

ことが可能です。

個人再生で減額してもらえる借金の金額は、手続き開始時にあなたが負っている借金の金額によって、以下のように異なります。

借金額が 100万〜500万円の場合	100万円まで減額
借金額が 500万〜1500万円の場合	5分の1の金額まで減額
借金額が 1500万〜3000万円の場合	300万円まで減額
借金額が 3000万〜5000万円の場合	10分の1の金額まで減額

減額してもらった借金は、原則として3年間（36か月間）かけて返済していくことになります。

個人再生では、マイホームを残せる場合がある

個人再生をした場合、借金の担保としてとられている所有物は、手放す必要があります。

ただし、マイホームが担保になっている住宅ローンについては、従来通りに住宅ローンの返済を行うことを条件としてマイホームを手放さなくて済む「住宅ローン特則」が認められます（この場合、住宅ローン以外の借金のみ減額してもらう形になります）。

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３．自己破産

自己破産も、裁判所に申し立てをして借金の免除を認めてもらう方法です。個人再生とは違って、自己破産では、基本的には

すべての借金を免除してもらう

ことが可能です。（つまり0円にしてもらう）

自己破産した場合、所有財産は手放す必要がある

一方で、自己破産をすると、あなたが所有している

財産はすべて換金して債権者に分配

しなくてはなりません。

マイホームを所有している場合は競売にかけられて立ち退く必要がありますし、自動車や高級な貴金属、生命保険の解約返戻金などについても手放す必要があります。

ただし、生活をしていくために最低限必要な現預金（通常100万円以内）や、家財道具については自己破産による免責を受けた後もあなたが所有し続けることが可能です。

自己破産による免責が認められないケースもある

自己破産では、すべての債務について支払い義務を免除してもらうことができますが、一部の特殊な債務については免除が認められないことがあります。

具体的には、他人にけがをさせたような場合の損害賠償の債務や、未払いになっている税金や社会保険料の債務、あるいは子供の養育費などの支払い義務が該当します。

債務整理の一般的な料金例《どんな費用がかかるのか？》

債務整理を専門家に依頼した時にかかる費用についても知っておきましょう。

債務整理のそれぞれの手続き（任意整理・個人再生・自己破産）にかかる費用は、以下の金額が相場です。

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個人再生の費用相場

専門家に支払う費用 （住宅ローン特則あり）	50万円程度
専門家に支払う費用 （住宅ローン特則なし）	40万円程度
裁判所に支払う費用	3万円程度
個人再生委員に 支払う費用	15万円

個人再生委員というのは、裁判所が選任する専門家（通常は弁護士）で、再生計画の作成などを支援する役割を持った人のことです。

個人再生委員に支払う費用は、履行テスト（再生計画をきちんと履行できるかどうかのチェック）を兼ねていますから、6か月間の分割で支払うのが一般的です。

実際に個人再生委員が選任されるかどうかは裁判所が判断します。

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自己破産の費用相場

専門家に支払う費用 （同時廃止事件の場合）	40万円〜50万円程度
裁判所に支払う費用	3万円程度

自己破産の手続きには、同時廃止事件と管財事件（処分する財産が一定程度ある場合の手続き）の2つがありますが、一般個人の人が申し立てる自己破産のほとんどが同時廃止事件となっています。

債務整理は自分でできる？

債務整理は自分で行うことも法律上は可能になっていますが、法律知識のない人が「お金のプロ」である銀行や消費者金融と対等に交渉をする…というのは、

あまり現実的ではありません。

実際にはほとんどの人が、弁護士や司法書士といった法律の専門家に依頼して債務整理の手続きを行っています。

特に、裁判所に申し立てて行う手続き（個人再生や自己破産）については、書類作成や資料提出の条件が厳格に決められています。

手続きにかかる費用や労力などの面を考えても、専門家に依頼するのが適切といえます。

債務整理料金の支払い方法は？費用が払えない心配は？

「ただでさえお金に困っているのに、専門家の費用なんて払えないよ…」と不安に感じておられる方もいらっしゃるかもしれません。

お金が必要だから債務整理をするかどうか迷っているのに、債務整理の手続き自体にお金がかかるというのは何とも不条理な感じもします。

ただ、結論から言うと

「いま手元にお金がなくて困っている…」という方でも

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人生に役立つかもしれない任意整理についての知識

 

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専門家に依頼して債務整理を行うことは可能です。

というのも、ほとんどの専門家の事務所では、後払いや分割払いといった支払い方法を認めてくれるからなのです。

専門家は依頼者がお金がなくて困っているという状況にあることはよく理解してくれていますから、その点を考慮して費用の支払いを待ってくれるというわけですね。

法テラスを利用することも検討してみよう

また、どうしても専門家の費用を工面できない場合には、「法テラス」という政府が運営している組織を利用するのも一つの選択肢です。

法テラスでは「法律手続きを行いたいけれど、専門家に費用の支払いをするのが難しい」という状況の人のために、

政府が費用の立替払い

をしてくれます。

もちろん、立替払いをしてくれるだけですから、最終的にはお金はあなた自身が負担する必要がありますが、当面発生する費用を負担してもらえることは大幅な負担減となるでしょう。

法テラスを利用するためには、法テラスの事務所に出向いて手続きを行うか、法テラスに加盟している法律事務所に手続きを依頼したうえで、法テラスを利用したい旨を伝える方法があります。

→ 日本支援センター 法テラスとは

失敗しない弁護士を選ぶポイント

債務整理を弁護士に依頼するとして、どのような基準で専門家を選ぶべきでしょうか？

債務整理の手続きは最低でも数か月間、長ければ半年近く時間がかかることがありますから、その間、二人三脚で手続きを進めていく専門家をどのように選ぶか？は重要な問題といえます。

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債務整理は依頼さえすればそれでやることは終了、という性質のものではなく、資料集めや資料作成に当たって専門家と相談しなくてはならない場面がとても多いのです。

実際に債務整理を弁護士などの専門家に依頼するときには、次のようなポイントに注意して選ぶようにしてください。

無料相談に対応しているか

ほとんどの弁護士事務所では、正式に委任契約を結ぶ前の相談については無料で受け付けてくれています。

しかし、中には「1時間当たりいくら（タイムチャージ）」という形で相談自体にもお金がかかる弁護士事務所もありますから、実際に相談に行く前によく確認しておくようにしましょう。（弁護士事務所のホームページなどで確認できます）

債務整理に積極的に取り組んでいる弁護士事務所では、無料相談に応じてくれているケースが多いです。

⇒債務の無料相談はこちらから

過去に問題が起きていないか

弁護士の中には、過去に懲戒処分などの形で問題を起こしている人も少なくありません。

実際に依頼する弁護士が過去に懲戒処分を受けているかどうかは、インターネットで弁護士の氏名を事前に検索して調べておくなどの方法の他に、「弁護士懲戒処分検索センター」という民間のウェブサイトでも検索することができます。

ただし、弁護士という職業は扱う業務が法律トラブルであるという性質上、とかく「敵の多い職業」でもあります。

中には、弁護士に懲戒請求をした人の方に否があるようなケースも少なくありませんから、懲戒履歴があるから直ちに信頼できない…とは言い切れない部分があるのにも注意が必要です。

費用・支払い方法は明確か

弁護士に債務整理を依頼すると、もちろん費用が発生します。この費用の金額が、

市場相場に照らして適正かどうか？

も事前にチェックしておきましょう。また、

支払方法がどのようになっているかも重要

です。

ほとんどの弁護士事務所では、後払いや分割払いといった方法で費用の支払いをすることを認めてくれていますが、中にはそうでない事務所もあります。

債務整理の費用支払いの条件についても、依頼する弁護士事務所のホームページで確認できるのが普通ですから、実際に依頼する前に確認しておきましょう。

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相談はなぜ女子大生に人気なのか

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任意整理を弁護士と司法書士に依頼した場合の違い

任意整理は債権者側と交渉をして、借金の負担軽減を認めてもらう方法です。

任意整理の交渉は法律の専門知識がないと難しい部分が多いですから、多くの場合は法律の専門家（弁護士または司法書士）に交渉を代行してもらうことになります。

その際、弁護士と司法書士ではあつかえる業務範囲が異なりますから、どちらの専門家に依頼するべきかは慎重に判断する必要があります。

弁護士と司法書士では、具体的には次の3つの点で扱える業務範囲に違いがあります。

以下、順番に説明させていただきます。

�@任意整理において扱える金額の違い

まず、弁護士と司法書士とでは「任意整理において扱える金額」に違いがあるので注意しておきましょう。

具体的には、司法書士は1件当たりの借金の金額が140万円以下の場合のみ、任意整理の交渉を代行することが可能です。

なお、弁護士に依頼した場合にはこのような金額による制限はありません。

借金1件当たり140万円超の場合は、司法書士に依頼できない

例えば、消費者金融のA社から100万円・B社から140万円・C社から145万円の合計3本の借金があるという場合を考えてみましょう。

この場合、司法書士に依頼するとA社とB社については問題なく任意整理の交渉を代行してもらえますが、

C社については相談できない

ということになります。

借金総額で140万円超の場合は、司法書士にも依頼できる

一方で、以下のような「借金トータルでは140万円を超えるけれど、1件あたりは140万円以下の場合」には司法書士に対してもすべて依頼することが可能です。

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「神奈川県三浦郡葉山町」という一歩を踏み出せ！

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借金の問題はできればスピーディに、1回にまとめて解決できるほうが望ましいですよね。（あまりたくさんの人にかかわってほしい問題ではないですし）

1件あたりの借金が140万円を超える場合には、

司法書士ではなく弁護士に依頼するのが適切

といえます。

�A依頼可能な内容の違い

任意整理については、金額の制限さえクリアしていれば、弁護士、司法書士ともに依頼をすることが可能です。

一方で、以下のような相談については、司法書士は交渉や和解の代行などをすることができないことになっています。（弁護士の独占業務とされています）

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任意整理は民主主義の夢を見るか？

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司法書士は自己破産の裁判所手続きに同席してくれない

借金問題に関して言えば、重要なのは1つ目の「自己破産や民事再生の手続き」です。

任意整理だけで借金を解決できる場合には問題ありませんが、もしその後になって借金の完済がどうしても難しくなったような場合には、個人再生や自己破産といった債務整理方法を選択する必要があります。

自己破産を選択した場合には、手続きの中で裁判所に出頭を命じられ、あなたが借金を負うことになった経緯や生活の状況についてヒアリングをされることがあります。（審尋といいます）

司法書士の場合、自己破産手続きの代行ができませんから、裁判官による審尋に同席してもらうことができません。（あなた1人で審尋を受ける必要があります）

なお、自己破産を裁判所に対して申し立てをし、必要な書類を作成してもらうことまでは司法書士でも依頼することが可能です。

�B裁判に発展した時の役割の違い

あなたがした借金に過払い金などが含まれている場合、相手が返還に応じなければ裁判に訴えてでもお金を返してもらわなくてはいけません。

しかし、このようなケースでは司法書士の扱える業務範囲がネックになってしまう可能性があるので注意が必要です。司法書士は、簡易裁判所以外での差し押さえなどの強制執行の手続きができないためです。

簡易裁判所は、比較的少額なトラブルについてのみ扱いますので、高額になる可能性もある過払い金の返還請求では、地方裁判所に手続きが移されるケースも少なくありません。

そうなると、一緒に手続きを進めてきた司法書士が突然「自分はこの案件には法律上関われないので」と降りてしまうということも考えられるのです。

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ご依頼はアクションでも可能、各社に行き詰ってしまいそうなときに、その賃金業者にある任意整理 相談は同士されるようです。

 

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途中から別の専門家に依頼する…は避けたい

途中まで進めた法律手続きを途中から別の専門家に引き継いでもらうというのは、手続き上非常に困難をともないます。

多くの場合、専門家に手続きをスタートしてもらう時点で着手金を支払わなくてはなりませんから、下手をすると

着手金の払い損…

といった状態になってしまう可能性も考えられます。

結論的には、借金1件当たりの金額が140万円を超えるようなケースや、過払い金が発生している可能性がある場合には、司法書士ではなく弁護士を選択するのが適切といえます。